ここからは、先ほどの例も含めて、具体的に家計の活動をパターン別に簿記で表現してみたいと思います。それと同時に出来上がる貸借対照表をイメージします。
- 給与を会社からもらった（手取り金額で記録する場合）
1月1日に普通預金に30万円給与が会社から振り込まれたとします。
給与の収入（左）普通預金 300,000（右）給与収入 300,000
【解説】
給与が30万円振り込まれるということは、当然ですが、普通預金がその分増えることになります。なので、普通預金という資産が30万円増えるため、左に普通預金、そして給与の収入は返さなくてよい自分のものなので右側には純資産となります（仕訳段階では収益項目として給与の収入という名前で処理したうえで純資産に30を移します。）
仮にこの段階で、貸借対照表と損益計算書を作ったらどうなるでしょうか。これらの書類は、月末や期末にまとめて作成するものですが、その都度作成することができます。仕訳がどうこれらの書類と結びついているかイメージすることが重要です。
ここでは、手持ち現金も何も持っていないゼロからスタートし、他の家計の活動がなかったと仮定します。（表の単位は万円とします。実際は円単位でもなんでも構いません。）
仕訳が正しく記録されているか確認する方法としては、1月31日時点の普通預金の実際残高と貸借対照表の残高を照合します。両者とも110となっていればＯＫです。
因みに、給与は会社側から見たらお金を支払うものなので会社の費用となります。給与を受け取る個人とは逆の立場での処理になります。
この例では、給与を手取り金額で処理しましたが、実際には給与には税金や社会保険料が天引きされて、残りが個人の口座に振り込みされています。天引きされた税金や社会保険料は会社が預かって国へ納付しています。次は、どれだけ税金や社会保険料が天引きされたかをわかるように簿記で表現してみると次のようになります。
- 給与を会社からもらった（税込み金額で記録する場合）
1月1日に普通預金に30万円給与が会社から振り込まれたとします。税金と社会保険料が例えば合計で10万円天引きされているとして、簿記で表現すると次のようになります。
給与の収入（左）普通預金 300,000（右）給与収入 400,000
（左）租税公課 100,000
【解説】
給与が30万円振り込まれるということは、当然ですが、普通預金がその分増えることになります。なので、普通預金という資産が30万円増えるため、左に普通預金、そして給与収入としてはもともと40万円あったところから税金や社会保険料で10万円ひかれた計算となります。ここでは、会社からいったん給与収入として40万円受け取ってそこから会社に10万円を税金や社会保険料として支払ったと考えます。給与の収入は返さなくてよい自分のものなので右側には純資産となります（仕訳段階では収益項目として給与の収入という名前で処理したうえで純資産に30を移します。）
そして、その給与の中から税金や社会保険料を10万円支払ったので自分の持ち分が減ることになり、左側に純資産となります。（仕訳段階では費用項目として租税公課という名前で処理したうえで純資産から10万円減らします。）租税公課という名前は一例であり、「税金」「社会保険料」のようにわかりやすい名称でもよいかと思います。
※給与から引かれる税金→所得税と住民税
※給与から引かれる社会保険料→健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料
仮にこの段階で、貸借対照表と損益計算書を作ったらどうなるでしょうか。これらの書類は、月末や期末にまとめて作成するものですが、その都度作成することができます。仕訳がどうこれらの書類と結びついているかイメージすることが重要です。
ここでは、手持ち現金も何も持っていないゼロからスタートし、他の家計の活動がなかったと仮定します。（表の単位は万円とします。実際は円単位でもなんでも構いません。）
先ほどの、天引き後の金額で簿記の仕訳をしたものと比べると、貸借対照表はどちらも同じ結果となります。しかし損益計算書では、いったん給与として40万円うけとって純資産が40増えたが、税金や社会保険料で10万円が天引きされたため純資産が10減ったことを表せるようになったことがわかります。
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